市区改正（しくかいせい）は明治時代から大正時代にかけて行われた都市改造事業である。
江戸時代の都市骨格を引き継いだ維新後の東京市街は道路幅員が狭く、上下水道などインフラ整備が遅れていた。また密集した市街地では大火がしばしば起こり、都市の不燃化が課題であった。こうした状況から識者の間に都市改造の必要性が認識されていった。
東京市区改正審査会
1884年（明治17年）、東京府知事（内務少輔兼務）芳川顕正の提言により、翌1885年、内務省に東京市区改正審査会が設置された。審査会の審議を経た計画案は、鉄道、築港、公園なども含むものであったが、実施には至らなかった。（参考：東京都公文書館のサイト）
東京市区改正条例
1888年（明治21年）、内務省によって東京市区改正条例（勅令第62号）が公布され、東京市区改正委員会（元東京府知事の芳川顕正が委員長）が設置された。
翌1889年に委員会による計画案（旧設計）が公示され、事業が始まった。財政難のため事業は遅々として進まなかったが、都市化の進展から事業の早期化が必要になり、1903年（明治36年）に計画を大幅に縮小（新設計）した。日露戦争後の1906年（明治39年）には外債を募集し、日本橋の大通りなどの整備を急速に進め、1914年（大正3年）にほぼ新設計どおり完成した。主に路面電車を開通させるための道路拡幅（費用は電車会社にも負担させた）、及び上水道の整備が行われた。現在の日本橋もこの事業で架け替えられた。
市区改正は都市全体を構想したもので、日本の都市計画史上の画期となる事業であったが、建築物の規制などは（当初検討されたものの[1]）行われなかった。神田・日本橋・京橋付近では、従来の土蔵造の商家に交じって、木造漆喰塗の洋風建築が思い思いに建てられ、「洋風に似て非なる建築」と評された。[2]
その後も、日本の社会構造の変化や都市への人口集中を背景に、都市や建築の統制が必要という機運が高まり、1919年（大正8年）、市街地建築物法（建築基準法の前身）と合わせて都市計画法（旧法）が制定され、翌年施行された。これに伴い市区改正条例は廃止された。
なお、市区改正条例は東京のほか、1918年（大正7年）に横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市（5大都市）にも準用された。
参考文献
注
- ^ 藤森照信『明治の東京計画』1990年、同時代ライブラリー版P242
- ^ 初田亨『東京 都市の明治』ちくま学芸文庫
関連項目
